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住宅ローンを借りて家を買うと、新築は13年間(既存住宅は10年)にわたって年末の住宅ローン残高の0.7%の税金が戻る制度が住宅ローン控除です。
控除される額は年末ローン残高に控除率をかけて計算されます。
対象となるローン残高の上限は長期優良住宅、ZEH水準省エネ住宅、省エネ基準適合住宅等住宅等の仕様によって変わります。
※現行制度は2025年12月まで
控除対象となる借入金の上限は次のようになります。(2025年12月まで)
新築/既存等 | 住宅の環境性能 | 借入限度額 | 控除期間 | 床面積 |
新築住宅 買取再販 | 長期優良・低炭素住宅 | 5000万 (4500万円) | 13年間
|
50㎡ |
ZEH水準省エネ住宅 | 4500万円 (3500万円) | |||
省エネ基準適合住宅 | 4000万円 (3000万円) | |||
その他住宅 | 0円 | ー | ||
既存住宅 | 長期優良住宅・低炭素住宅・ZEH水準省エネ住宅・省エネ基準住宅 | 3000万円 | 10年間
| |
その他住宅 | 2000万円 |
※借入限度額 子育て世代・若年夫婦世帯 カッコ内はその他世帯
※床面積要件 新築住宅の場合、令和7年までに建築確認:40㎡(所得要件1000万円)
住宅ローン控除の対象物件は、居住用部分の面積が2分の1以上、床面積が50㎡以上であることが定められています。
ただし、新築等で40㎡以上50㎡未満かつ、2025年12月31日までに建築確認を受けた新築等の物件は、控除を受ける人の合計所得金額が1,000万円以下の年に限り対象になります。
また、中古物件で新耐震基準を満たしていない物件は住宅ローン控除の対象外になります。1982年1月1日以降に建築された建物は、新耐震基準を満たしているものとみなされます。
住宅ローン控除の適用を受けるためには、物件の要件以外にも以下の様々な要件を満たす必要があります。
・住宅購入後6カ月以内に住み、住宅ローン控除を受ける年末まで住み続けること
・合計所得金額が2,000万円以下であること
・住宅ローンの返済期間が10年以上であること
※期間短縮型の繰り上げ返済をすることで、返済期間が10年未満となった場合は、住宅ローン控除の対象外になってしまうので注意が必要です。
住宅ローン控除は確定申告を行うことで適用されます。取得した住宅に居住を開始した年(住宅ローンの支払いを開始した年)の翌年の確定申告を忘れないようにしましょう。
2年目以降は、勤務先の年末調整に書類を提出することで住宅ローン控除の手続きは終了します。
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