｢ライフプラン｣ 、｢生命保険見直し｣ 、｢住宅ローン相談｣ など、ファイナンシャルプランナー（FP）が子育て世代の家計見直しをサポートします！
住宅ローン控除の控除額と条件
住宅ローン控除とは
住宅ローンを借り入れて住宅の新築または増改築をした場合、年末の住宅ローン残高の0.7％の所得税（一部、翌年の住民税から）最大13年間控除する制度です。
対象となるローン残高の上限は長期優良住宅、ZEH水準省エネ住宅、省エネ基準適合住宅等住宅等の仕様によって変わります。
※令和8年1月1日から令和12年12月31日に入居した場合適用可能
| 2026年 | 2027年 | 2028年 | 2029年 | 2030年 | ||
長期優良住宅低炭素住宅 | 新築 | 4500万円（5000万円）× 13年 | ||||
| 既存 | 3500万円（4500万円）× 13年 | |||||
ZEH水準 省エネ住宅 | 新築 | 3500万円（4500万円）× 13年 | ||||
| 既存 | 3500万円（4500万円）× 13年 | |||||
省エネ基準 適合住宅 | 新築 | 2000万円（3000万円）× 13年 | 支援対象外（2027年末までに建築確認をうけたもの等は2000万円× 10年） | |||
| 既存 | 2000万円（3000万円）× 13年 | |||||
| その他住宅 | 新築 | 支援対象外 | ||||
| 既存 | 2000万円× 10年 | |||||
| 所得要件 | 2000万円 | |||||
| 床面積要件 | 40㎡以上（所得1000万円超のもの及び子育て世帯等への上乗せ措置利用者は50㎡以上） | |||||
| 立地要件 | （令和10年以降入居分から）土砂災害等の災害レッドゾーンの新築住宅は適用対象外（建て替え・既存住宅・リフォームは適用対象） | |||||
※借入限度額のカッコ内は子育て世帯等（19歳未満の子を有する世帯又は夫婦いづれかが40歳未満の世帯）に適用される限度額
※買取再販住宅は、新築住宅同等の支援水準、リフォームの借入限度・控除期間は、2000万円、10年
※災害レッドゾーン：土砂災害特別警戒区域、地すべり防止区域、急傾斜地崩壊危険区域、浸水被害防止区域、災害危険区域（都市再生特別措置法に基づく勧告に従わないものとして公表の対象となった場合に限る）
住宅ローン控除の手続き
住宅ローン控除は確定申告を行うことで適用されます。取得した住宅に居住を開始した年（住宅ローンの支払いを開始した年）の翌年の確定申告を忘れないようにしましょう。
2年目以降は、勤務先の年末調整に書類を提出することで住宅ローン控除の手続きは終了します。
住宅ローン相談はこちら
無料ガイドブック（ＰＤＦ）プレゼント！
PDF版（15ページ）
3歳児の親のための教育費を貯めながらマイホームを購入する方法
このガイドブックを読むことで
・無理なく買えるマイホーム金額の算出方法とは？
・変動金利ＶＳ固定金利どちらがお得？
・劇的に教育費が貯まる３つの秘訣
など、マイホーム購入のポイント、効率的な教育資金の貯め方、貯蓄が増える家計の管理方法など、具体的な方法がわかります。
これまで６００世帯以上の家計を見直した中で、これだけは知っておいてほしいというポイントをまとめました。
あなたのマイホーム、教育資金の準備にお役立てください。
ガイドブック無料ダウンロードはこちら
お問合せはこちら
お気軽にお問合せください
お問い合わせはこちら
無料小冊子プレゼント
事務所概要
なかしまFP事務所
代表者：中嶋 健三
プロフィールはこちら
ご相談場所
〒221-0835 神奈川県横浜市
神奈川区鶴屋町2-21-8 第一安田ビル7F KFPオフィス
本社事務所
〒240-0023 神奈川県横浜市保土ヶ谷区岩井町291-13
ご連絡先はこちら
事務所概要はこちら
交通・アクセスはこちら