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住宅ローン控除の控除額と条件
住宅ローン控除とは？
住宅ローンを借りて家を買うと、新築は13年間（既存住宅は１０年）にわたって年末の住宅ローン残高の0.7％の税金が戻る制度が住宅ローン控除です。
控除される額は年末ローン残高に控除率をかけて計算されます。
対象となるローン残高の上限は長期優良住宅、ZEH水準省エネ住宅、省エネ基準適合住宅等住宅等の仕様によって変わります。
※現行制度は2025年12月まで
控除対象となる借入金の上限は次のようになります。（2025年12月まで）
| 新築／既存等 | 住宅の環境性能 | 借入限度額 | 控除期間 | 床面積 |
| 新築住宅 買取再販 | 長期優良・低炭素住宅 | 5000万 （4500万円） | 1３年間
|
50㎡ |
| ZEH水準省エネ住宅 | 4500万円 （3500万円） | |||
省エネ基準適合住宅 | 4000万円 （3000万円） | |||
| その他住宅 | 0円 | ー | ||
| 既存住宅 | 長期優良住宅・低炭素住宅・ZEH水準省エネ住宅・省エネ基準住宅 | 3000万円 | 10年間
| |
| その他住宅 | 2000万円 |
※借入限度額 子育て世代・若年夫婦世帯 カッコ内はその他世帯
※床面積要件 新築住宅の場合、令和7年までに建築確認：40㎡（所得要件1000万円）
対象となる住宅は、住宅の新築の場合、床面積５０平方メートル以上で、これは、新築住宅の取得と既存住宅の取得、増改築等でも変わらないです。
ただし、中古住宅の場合は、耐火構造は築25年以内で、それ以外は、築20年以内と定められています。
また、店舗・事務所など併用住宅または増改築の場合は、居住部分が全体の2分の1以上であることが条件となっています。
また、残高は、公的融資と民間融資をあわせて最高5,000万円までとなっており、増改築の場合は100万円を超える工事に、必要とした借入金が対象となります。
■その他の主な要件
①自らが居住するための住宅
②合計所得金額が2000万円以下
③住宅ローン借入金額が10年以上
④引き渡し又は工事完了から6か月以内に入居
⑤昭和57年以降ん建築又は現行の耐震基準に適合 等
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