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住宅ローンを借りて家を買うと、10年間にわたって年末の住宅ローン残高の1%の税金が戻る制度が住宅ローン控除です。
控除される額は年末ローン残高に控除率をかけて計算されます。
対象となるローン残高の上限は一般住宅は4000万円、認定住宅の場合は5000万円まで。
※2019年6月まで延長
■消費税率の引き上げに対する負担軽減
2014年4月1日以降、控除対象となる借入金の上限は次のようになります。
ローン残高の上限 | 控除期間 | 控除率 | 最大控除額 | |
一般住宅 | 4000万円 | 10年間 | 1.0% | 400万円 |
認定住宅 | 5000万円 | 10年間 | 1.0% | 500万円 |
※認定住宅・・・認定長期優良住宅及び認定低炭素住宅
対象となる住宅は、住宅の新築の場合、床面積50平方メートル以上で、これは、新築住宅の取得と既存住宅の取得、増改築等でも変わらないです。
ただし、中古住宅の場合は、耐火構造は築25年以内で、それ以外は、築20年以内と定められています。
また、店舗・事務所など併用住宅または増改築の場合は、居住部分が全体の2分の1以上であることが条件となっています。
また、残高は、公的融資と民間融資をあわせて最高5,000万円までとなっており、増改築の場合は100万円を超える工事に、必要とした借入金が対象となります。
■住宅ローン控除を受ける条件
1.控除を受ける年の所得が3000万円以下であること。
2.住宅ローンの返済期間が10年以上あること。
3.住宅を取得してから6ヶ月以内に入居すること。
4.入居した年とその前後2年間に特別控除を受けていないこと。
5.専有面積が50平方メートル以上であること。
6.中古住宅の場合は建築後25年以内であること。
住宅ローン減税はあくまでも、所得税の減税です。
給料や報酬などの収入から、支払っている所得税が減税の対象ですので、支払っている所得税額以上の還付は受けられません。
また、期間短縮型の繰上返済により、当初からの返済期間が10年未満になってしまうと、その時点で住宅ローン控除が打ち切られてしまうので注意しましょう。
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