「ライフプラン」 、「生命保険見直し」 、「住宅ローン相談」 など、ファイナンシャルプランナー(FP)が子育て世代の家計見直しをサポートします!
夫婦二人の必要生活資金を把握する必要があります。
また、退職金を含めた資産内容を確認し、効果的に配分します。
医療費負担や要介護状態になった場合への不安を解消するため、対策を立てます。
相続が発生した場合の問題についても意識しておきましょう。
50歳代後半は、子どもが独立し教育費から解放されるご家庭が多くなります。
つい財布のヒモも緩みがちになりますが、ここで使いグセをつけてしまうと老後資金を貯める時期を逃します。
住宅ローンがまだ残っている場合は、完済しておきたいところです。この時期にしっかり老後プランを立てるようにしましょう。
リタイア前とリタイア後では、家計の収支が大きく変わります。
まず、考えられる収入金額を見積もりましょう。再就職後の給与収入や、公的年金がそれにあたります。
次にリタイア後の生活を思い浮かべ、
など、を考えて見ましょう。
50歳を過ぎると、日本年金機構から発行される「年金定期便」にご自身が受け取れる年金の見込み額が記載されています。
これらで計算した年間の収支が赤字になるようなら、手持ちの資産から埋めていくことになります。
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あまり考えたくないことですが、万一のことがあった場合のことも少し意識しておく必要があります。
■相続税について
相続税については非課税枠というものがあります。
3000万円+(600万円×法定相続人)=相続税非課税
たとえば、本人(夫)と妻、子供2人の場合は、本人(夫)に対する法定相続人は妻、子2人の3人になりますので、
3000万円+(600万円×3人)=4800万円
となり、4800万円までは相続税はかかりません。
財産が非課税枠を超える場合は、相続税の対策も必要になるかもしれません。
また、相続税の問題もありますが、遺産の分け方をめぐって争いが起きるというケースは資産家でなくてもあり得る話です。
誰にどの資産を分けたいのかの意思を事前に示しておけば、争いは防げます。
その効果的な方法は「遺言」です。
遺言にも、「自筆証書遺言」や「公正証書遺言」などいくつか種類があります。
遺言書の書き方についても知っておくとよいでしょう。
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