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医療保険の入り方

医療保険の設計方法

 

(医療保障の保険も、公的保証の健康保険で不足する分を民間の保険でカバーするという考え方が基本です。

通常、病気やケガで入院しても、健康保険があれば病院の窓口で支払うお金は、実際にかかった医療費の3割(小学校入学後~70歳未満の場合)です。

また、自己負担の金額が1ヶ月で一定額を超えたときは、高額療養費制度があります。
これは、病気やケガなどで高額な医療費がかかった場合に一定額以下に自己負担額を抑えられる制度です。

 

医療費の自己負担割合

区分       自己負担割合
小学校入学前 2割
小学校入学後~70歳未満 3割
70歳以上75歳未満一般所得者は2割、現役並み所得者は3割
75歳以上一般所得者は1割、現役並み所得者は3割

 

高額療養費の自己負担限度額 ※69歳以下の上限額

     適用区分   ひと月の上限額(世帯ごと)
年収約1,160万円~252,600円+(医療費-842,000円)×1%
年収約770万円~約1160万円167,400円+(医療費-558,000円)×1%
年収約370万円~約770万円80,100円+(医療費-267,000円)×1%
年収約156万円~約370万円57,600円
住民税非課税世帯35,400円

※年収はあくまで目安です。また、健康保険組合によっては、さらに自己負担の軽減を図るための付加給付制度があります。

 

例えば、40歳で年収700万円の方が入院してひと月(月初から月末まで)に100万円の医療費がかかった場合、医療費の自己負担は3割のため、窓口での自己負担額は30万円(医療費の自己負担割合)となります。

しかし自己負担の上限額は87,430円(高額療養費の自己負担限度額)のため、超過分の212,570円が返ってきます。

ただし、差額ベット代や入院時の食事代などは、健康保険の対象外なので全額自己負担になります。

補償額はどれくらい必要?

医療費以外にも、入院中にはさまざまな雑費がかかるので、ある程度の入院給付金があれば安心です。

  • 会社員や公務員の方の入院給付金の目安は、1日7000円~1万円程度が一般的となっています。
  • 専業主婦の場合は1日5000円~7000円程度になります。

また、1回の入院に対しての支払限度日数も、60日、90日、120日型などさまざまですが、医療の発達とともに、入院日数は年々短くなっており、それほど長期のものは必要ないでしょう。

保障期間の考え方

医療保険には、終身医療保険と定期の医療保険があります。一般的に、人生全体にかかる医療費のうち、50%以上は70歳以降にかかるといわれています。

死亡保障と違い、医療保険は歳を重ねるごとに必要性が増してきますので、終身医療保険を選んだほうが安心です。

20~40歳代の場合は、保証は終身でも、保険料の払込みは60歳までという保険料の払込方法もあります。終身払いより、月々の保険料は高くなりますが、現役時代に支払いを終わらせてしまったほうが、その後の負担を軽減でき効率的です。

 

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