フラット３５ｓ

■フラット35ｓとは 

優良住宅取得支援制度【フラット35ｓ】とは、【フラット35】をお申込みの方が、省エネルギー性、耐震などの要件を満たす住宅を取得される場合に、【フラット35】のお借入金利を引き下げる優遇制度です。

フラット35ｓの優遇金利（金利引き下げ幅：フラット35の借入金利から）

・フラット35ｓ（金利Ａプラン）

当初10年間　年率−0.25％　

・フラット35ｓ（金利Ｂプラン）

当初5年間　年率−0.25％

■フラット35ｓの対象となる住宅 

フラット３５ｓの対象となる住宅は、フラット３５の技術基準を満たした上で、次の４つのテーマのうち、いずれかひとつの技術基準を満たしています。

1.省エネルギー性に優れた住宅

高い周囲順の断熱性等を実現した住宅

2.耐震性に優れた住宅

強い地震力に対して倒壊、崩壊等しない程度の性能が確保された住宅 

3.バリアフリー性に優れた住宅

高齢者等が、移動、入浴等の基本的な生活行為を行い易くするための措置が講じられた住宅

4.耐久性・可変性に優れた住宅

耐久性を有し、模様替え（間取り変更）の容易性について適正な水準が確保された住宅、長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた住宅

■フラット35ｓの対象となる方

次の1及び2の要件を満たす方が対象となります。

1.フラット３５ｓの受付期間中にフラット３５ｓのお申し込みができる金融機関に借入れのお申し込みを行った方。

2.フラット３５の技術基準に加えて、フラット３５ｓの技術基準を満たしていることを証明する

「適合証明書」を申込先の金融機関へ提出された方。(「適合証明書」は申込時ではなく資 　金の受取り前までに提出することになります。）

■フラット35ｓが利用できる条件 

フラット35を利用するには、大きく分けると「物件の制限」と「人の制限」があり、民間金融

機関が提供する住宅ローンに比べると物権の基準が厳しい一方、借入者については職業や職種、勤続年数による制限はつけていない等、申し込み段階で選別されることはありません。

「物件の制限」は住宅の規模や建築技術基準などで、「人の制限」には、年齢、年収などが挙げられます。

また、住宅について住宅金融支援機構の定める技術基準に適合していることを証明する適合証明書の交付を受け付けることを必要としています。

フラット35の融資限度額は、建設費または物件購入価格の90％までなので、民間住宅ローンに比べると頭金の準備もより必要になります。

また、物件や年齢などの条件をみたしていても、その人の年収に対する返済額によって希望の借入額が借り入れできない場合もあります。