Q.保険金にかかる税金

契約者と受取人が同じなら一時所得扱いになり所得税（＋住民税）がかかります。

払込保険料など差し引ける部分が多いので、受取額によっては税金がかからないか、それほど高くないケースが多いでしょう。

契約者と受取人が違うと贈与となり、受取人が贈与税を支払うことに。専業主婦や子供を受取人にするのは避けたほうが無難です。

このケースは契約形態にかかわらず雑所得の対象になり、所得税（＋住民税）がかかります。

ただし、契約者と受取人が異なると、契約者から受取人への贈与となり、年金の権利評価額（確定年金は残存期間に応じて年金総額の２～７割）に対して贈与税がかかってしまいます。

つまり、所得税と贈与税をダブルで支払うことに。

契約者が収入のない妻で、夫が保険料を払っているときも贈与とみなされてしまいます。

その場合は、保険料自体を夫から贈与してもらいましょう、年間110万円以内の贈与なら贈与税はかかりません、妻の口座に保険料を振り込み、保険料は口座引き落としにするのがベストです。

 ※1保険金     ※2基礎控除枠　贈与税の税率　控除枠

（1000万円　－　110万円　×　 40%）－　125万円　=　231万円

※１保険金を含め受け取った金額の年間合計額

※2 贈与税の基礎控除分（暦年課税は年110万円）

贈与税　231万円

(保険金（1000万円）　－　支払った保険料　－50万円）＝　一時所得の金額

※一時所得は、その所得金額の２/1に相当する金額の1の金額を給与所得などのほかの所得の金額と合計して総所得金額を求めたあと、収める税額を計算します。

一時所得は所得税がかかるため、税額は保険金を受け取る人の所得によりますが、保険金から差し引ける部分もあり、贈与税より安い税金で済みます。